目次
駐車場経営者が意外に知らなかった！駐車場閉鎖に伴う通知方法とその内容
駐車場経営を相続する事になったり、
組織の変更に伴い担当になったり、
突然と駐車場経営を行う事になる
ケースも多くなってきました。
そこで駐車場を継続する場合はいいのですが、
いざ駐車場を閉鎖するとなった場合、
現在契約していただいている
月極契約者や時間貸し利用者に対し、
どのような対応をおこなったらいいのか
わからないといったケースも増えているようです。
そこで今回は駐車場の契約内容と閉鎖する場合の
契約者や利用者に対する通知方法についてご紹介致します。
何か少しでもお役に立てれば幸いです。
スポンサーリンク
①駐車場の契約と賃貸住宅の契約の違い
まず、駐車場の契約と賃貸住宅の契約の根本的な違いは、
「借地借家法」の適用外か適用かの違いです。
簡単に言えば、貸主（オーナ側）から借主（契約者）へ
一方的な契約解除の申し出ができるか否かとの違いです。
■駐車場の契約 → 借地借家法の適応外の為、一方的に契約解除可能
駐車場（月極駐車場）の契約は、
住居ではなく、また駐車場としての使用の為の契約の為、
賃借権、営業件等の権利関係が発生する事がないので、
借主側の権利は強くありません。
ですので、大抵の月極使用契約書の
条文にも記載がある通り、
「貸主、借主双方ともいずれかから
１カ月以上前の書面による解約の通告」
により契約を解除する事ができます。
また、借主からの契約解除はもとより、
貸主側からの契約解除の場合でも、
立ち退き料や代替の駐車場を
提供する必要は基本的にありません。
ただ、長年お世話になっており、
やむを得ない事情がある場合は
この限りではありません。
また、月極使用契約書に
「貸主からも１カ月前の書面による
解約の通告で解約できる」
旨の記載がない場合でも、
民法６１７条の規定により、
１年前に契約解除通告をする事で
契約解除できる事となっています。
いずれにせよ、
貸主からの一方的な契約解除が可能です。
■賃貸住宅の契約 → 借地借家法適応の為、一方的に契約解除はできない。
ちなみに、賃貸住宅の契約の場合は
どうなのでしょうか？
賃貸住宅の契約では、
住居である為、生命に関係してくる為、
借主（契約者側）の権利が強く守られます。
貸主から借主に対し
契約の解除を申し出る場合、
「６カ月以上前の通告」と「正当な事由」
が必要であると法で定められています。
ですので、２年間の契約と定めていても、
契約期間が満了したといえども、
借主が契約を更新する意思を示し、
家賃を払い続け住み続けた場合、
契約の解除はできません。
また、強制的に立ち退きをさせる場合でも、
法的な処置や手続きが必要となります。
また、「正当な事由」についても
貸主側にとってはとても不利であり、
貸主の事情よりも借主の事情が
優先される事が多くあります。
ですので、この場合でも立ち退きにあたり、
相当の立ち退き料が必要となり、
金銭的な補償により契約を解除する
必要がある場合が多くあります。
つまり、借地借家法の適用内の場合、
弱者保護の為、借主側の方の権利が強く、
貸主側の権利が弱くなります。
このような事由により、
駐車場の契約は賃貸住宅の契約に比べ、
貸主が強く権利を持つことができます。
②駐車場閉鎖にともなう通知方法
上記では駐車場の契約においては
貸主側から一方的に解約できる事を
解説致しました。
それでは、具体的に解約をどのように
通知していけばいいかご紹介していきます。
■月極契約者への通知方法
①
月極契約者と締結している月極契約書の内容の内、
「解約条件」
「保証金返金内容」
「その他条件」について確認する。
②
月極契約解約の為の貸主からの
通告期間以上の期間をもった
月極契約の解除通知書を作成する。
③
保証金額の確認を行い、
解約後の保証金返金口座の
確認用紙も準備する。
④
月極契約者へ郵送にて
「月極契約の解除通知書」
「保証金返金依頼書」
を返信用封筒を添えて、
解除通告期間以上前に郵送する。
⑤
月極契約解約日までに
車両の移動を行ってもらう。
⑥
月極駐車場から車両の移動を確認後、
保証金の返金を行う。※
※場合によって保証金を
車両移動前に返金した方が
いい場合もあります。
⑦
仮に車両の移動がなく居座られた場合は、
「国土交通省のガイドライン」
に基づきゴミとして撤去対応を行う。
スポンサーリンク
■時間貸し利用者への通知方法
①
駐車場閉鎖２週間～１カ月前ぐらいに、
駐車場営業終了のご案内を
駐車場現地にポスター等にて
作成し案内掲示をする。※
※もし仮に１日前に
駐車場営業終了の案内を掲示した場合でも
特に罰せられる事はありませんが、
社会一般通念上に
通用する期間を設ける事をお勧め致します。
■駐車場従業員への通知方法
①
労働基準法に則り、
３０日以上前に予告をし、
解雇通告を行う。
まとめ
以上、駐車場の契約の内容と、
駐車場を閉鎖する場合、
①月極契約者
②時間貸し利用者
③駐車場従業員
への解除、
解雇通告の方法についてご紹介いたしました。
駐車場の契約は借地借家法適用外の為、
貸主からの一方的な解約ができ、
また、時間貸し利用者だけの場合は、
極端な場合、明日からでも解約ができます。
まあ、ただ何でも商売においては
地域や近隣等の付き合いも非常に大事なので、
営業を終了する場合は、
誰からも後ろ指をさされず、
「立つ鳥跡を濁さず」の精神をもって、
綺麗に仕舞う事をお勧め致します。
最後までご覧いただきありがとうございます。
読んだよ！のしるしに
下の２つの画像を
クリックしていただけると嬉しいです。
よろしくお願いいたします。
スポンサーリンク